【株式会社ebook cloud】アプリ作成の障壁を取り除き、手軽に独自のアプリをつくろう

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今やiphoneやAndroidなどの「スマートフォン」は多くの人々の日常生活に根付いている。調べたい事象があってもパソコンを立ち上げて調べるよりもスマートフォンで検索をする方が手軽で早い。そんな中、「株式会社ebook cloud」は月々2万円でアプリ開発を行い、提供する「アプリワン」サービスの運営を開始した。
top代表取締役会長 稲垣 健二氏に事業概要、アプリをつくるメリット、今後の展望について取材をしてきた。

ー事業概要について教えてください
現在は東京に本社を構え、名古屋・福岡・長崎に支店を置いています。カタログアプリや電子書籍アプリなどアプリをダウンロードすると誰でも簡単にその商品を閲覧することが出来るようなシステムの開発と販売を行っています。
事例を挙げると、カタログアプリであれば「ニッセン」様ですね。nissenニッセン様は長らくの間、コンビニエンスストアなどで多岐にわたる商品を掲載した分厚いカタログを無料で設置されていました。しかし、カタログを全国各地に定期的に配布する作業は時間もコストも莫大なものでした。ニッセン様のお客様からしても家に重たいカタログを持って帰るのは大変な場合もある。そしてネット社会に移行する中でネット販売が有力な販売手法となり、手軽にどこにいても閲覧できるようなアプリを創ろうと思われました。今でも活用されており、私もとても嬉しいです。
taishouまた、同志社大学様のアプリ開発にも携わりました。同志社大学様は大学を知ってもらい、学生を募集するための手段としてアプリ開発を共に進めることになりました。少子高齢化が進む中、特に大学などの教育機関はどれだけ多くの学生に興味を持ってもらえるかが重要なテーマになっています。アプリを作成することで大学案内などのパンフレットを電子化し、携帯から閲覧出来るようにしました。更に大学のイベント発信時にも積極的に活用されています。
大手の会社様から大学などの教育機関、幅広い業種や規模感の方からアプリ開発の依頼を受け、ご提供しております。

ースマートフォンから、googleなどのブラウザで検索するのとアプリを開くのとでは何が違うんでしょうか
一番の大きな違いは「受け身型」「発信型」かです。
例えばA社の新サービスを打ち出したとします。A社が独自のアプリを開発していなかった場合、知りたいと思ったユーザーはブラウザで検索をして、その新サービスにたどり着くと思います。ただ、A社の視点だと外部に宣伝をしない限り、新サービスをお客様の目につく場所に掲示することは出来ません。調べてもらうのをただ「待つ」だけだと思うんですね。
その一方でA社がアプリを開発して持っていたら、スマートフォンに搭載されているプッシュ通知などを利用して、アプリをダウンロードしている方々に新サービスがスタートすることを「自ら伝える」ことが出来るんです。今のネット社会では「○○が欲しい」と思って検索をすると多角的な視点から大量の情報が出てきます。その中で自社の情報を選択してもらうためには「発信力」が重要です。アプリを通して定期的に情報を発信できることで、他社との違いをユーザーに理解してもらうことが出来ます。

ー今回貴社が取り組み始めた「アプリワン」について教えてください
大手企業や団体だけではなく、「誰しもがアプリを気軽に作成する出来ること」が今後の情報社会において極めて重要だと考えています。そのため当社では月々2万円でアプリが制作できるサービスを始めました。通常同じ当社と同じ規模の開発を依頼すると莫大なコストがかかってしまうと思います。
何故2万円で出来るんですか、とよく質問を頂くのですが「培ってきた経験」「海外での開発」があるからです。4a651287c8当社はアプリ開発の先駆けとして他業種の方から依頼を受けて開発をしてきた確固たる経験値があります。その為、基本的な型をご用意できているので「ITに詳しくない」「興味はあるけど作成に不安がある」という方にもサポートをすることが可能です。また、韓国で開発をしているので人件費も日本と比較すると抑えることが出来ています。ビジネスに最適化させたアプリなので、エステや美容室などの個人事業主の方、個人で展示会を開催し販売をされている方には特におすすめです。

ー今後どのように事業展開をしていきたいですか
「アプリは大手しか創れない」という固定概念を払拭したいです。現在、起業したらホームページを持つことが一般論になったように、起業したらアプリを創る、となって欲しいと思います。そしてその実現のためにも「アプリ開発」に壁を持たず、気軽に利用してもらえるようなサービスを提供し続けていきたいです。

株式会社ebook cloud URL:http://ebookbuilder.jp/index.php
所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー N30階
TEL:03-5326-3092(代表)  FAX:03-5326-3093
設立:2014年1月6日
代表者:代表取締役社長 稲垣雄輝

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