プライマル株式会社「社内ベンチャー制度支援」本格始動

FireShot Capture 170 - 社内ベンチャー制度支援:新規事業のプライマル株式会社 - http___venture.primal-biz.co.jp_
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新規事業に特化したコンサルティングを行うプライマル株式会社(東京都港区、代表取締役社長・後藤敦史、以下、プライマル)は、大企業を中心に400件以上の新規事業開発支援で培ったノウハウをもとに「社内ベンチャー制度支援」を本格始動する。d9361-4-401835-0

■社内ベンチャー制度支援とは?
「社内ベンチャー制度(http://venture.primal-biz.co.jp/)」は、社員からビジネスアイデアを募集し、選定したものに予算や人的稼働を提供する形式で数多くの企業が取り入れている。各社ともそうした制度の制定やアイデアの選定には力を入れるものの、事業の立ち上げ段階となると、途端に施策が手薄になっているのが実態。しかしながら新規事業を立ち上げる過程において、アイデアを考えるフェーズはごくわずかの期間であり、ほとんどの期間はアイデアを具体化、改善する活動であり、かつ、初期のアイデアも状況に応じて変化していくのが常である。そうしたことから、アイデアの選定制度としての社内ベンチャー制度ではなく、事業の具体化、改善をしていく活動を支援する制度であるべきと考えている。また、この具体化、改善の試みは、新規事業の起案者(応募者)にとって極めて苦しい活動である。なぜなら新規事業の立ち上げ当初は周囲から否定的な意見が多く、苦難の連続であり、乗り越えなければいけない課題が毎日のように訪れる。新規事業の専任担当であっても難しい課題に対し、通常業務を持ちながら兼任で新規事業を立ち上げていくのは、一般社員にとって極めて難易度の高い活動である。この苦難を如何に乗り越えていけるか?という課題を突き詰めていくと、結局のところ、起案者(応募者)が強い熱意を持っているか、につきる。「新規事業を実現させたい!絶対に立ち上げる!」という強い意志が必要であり、これに勝るものはない。プライマルは、この熱意の醸成に着目した社内ベンチャー制度運用を提唱しており、また、アイデアの選定機能ではなく、如何にアイデアを具体化してリリースまで導けるか、という応募者の支援方法にも具体的な施策を提供している。

■社内ベンチャー制度支援の全体像
支援1)“熱意”に着目した制度設計
これまでの「アイデアの良さ、大きさ」を見極める選考過程ではなく、「応募者の熱意醸成」に着目した選考過程を設計。応募初期段階では、より多くの熱意の種を生む施策を行い、途中段階から熱意の強さを測李、最終的に新規事業に強い想いを持つ人材を残す設計を行う。

支援2)リサーチセンター
大手企業の応募者は通常業務の傍らに応募を行うこともあり、残業や休日出勤を伴うことから制度そのものの積極的運営が難しい場合がある。そのような問題を解決するために、応募者の企画や調査業務を支援する「リサーチセンター」をプライマルから提供。24時間応募者からの質問・相談に答える体制を整えており、内容次第では1~2営業日にて回答する。

支援3)新規事業研修
社内ベンチャー制度の説明会や応募者への支援研修等の場を借りて新規事業立ち上げに必要な様々な課題を解決する研修を実施。マインド醸成(既存事業との違い)、アイデアの考え方、魅力的な事業計画の書き方、立ち上げに際するトライア&エラーの重要性、アイデアの具体化、熱意等、各社の制度上の課題に沿って研修をカスタマイズで提供する。

支援4)立ち上げ支援
社内ベンチャー制度から選ばれた事業案の立ち上げ支援を行う。大手企業の場合、人事異動や人事評価を柔軟に行うことが極めて難しく、折角の応募案も人的リソースの問題から立ち消えてしまう問題が散見される。応募者が通常業務の傍らでも立ち上げていけるよう、立ち上げに必要なリソースを提供する。

■導入事例
事例1)“事業化に熱意を持つ若手技術者”を発掘する、制度設計で新規サービス創出
若手技術者の中から、ビジネスマインドがあり、社内事業家の素質を持つ方を発掘すべく制度を設計。3ヶ月間のサービス企画支援における研修 +ファシリテートを支援。ここから新サービスが創出されることに。
・クライアント:セキュリティ
・支援対象: 応募者24名
・支援期間: 3ヶ月間
・支援方式: 導入研修 + 中間フィードバック + 最終プレゼン後フィードバック
・内容:若手技術者の育成の一環として実施。セキュリティのスペシャリストとして生きるだけの人材ではなく、自社事業の拡大を牽引できるようなビジネスマインドの強い若手を発掘・育成することを目的としたプロジェクトを支援。サービス企画を実際に行わせて発掘を行い、サービス企画の導入研修、中間フィードバック、最終プレゼン後のフィードバックを担当。
・具体的支援内容:アイデアの考え方、お金の稼ぎ方、事業の立ち上げ方をテーマとした研修を実施。応募者が検討した事業アイデアに対し、ブラッシュアップ/最終プレゼン後にビジネスマインド、社内事業家足り得るためのマインドについてフィードバックを実施。

事例2)熱意ある6チームを支援するリサーチセンター支援で、2事業案の立ち上げ
最終選考に残った6チームを支援すべく、リサーチセンターを導入、通常業務の傍ら新規事業を立ち上げる応募者を、企画、調査、の側面から支援。
・クライアント:宅配・物流
・支援対象: 経営企画部+6チームの応募者(20名弱)
・支援期間: 2か月間
・支援方式: リサーチセンター
・内容:最終選考に残った6チームの2か月後の経営幹部プレゼンに向けて、事務局である経営企画部とともに、応募者をリサーチセンターで支援、24時間対応の企画・調査依頼の受付を実施、平均3営業日以内で、200項目程度の質疑に対応。最終プレゼンの質を向上させた。
・具体的支援内容:新規事業立ち上げに向けた各種法制度調査、事業収支シミュレーションに必要な項目等の調査、プレゼン資料に必要な情報等、各種調査・企画支援

■コンサルタントの紹介
青柳正博(取締役副社長)
大手資産運用会社で証券アナリストとして企業調査業務に従事。 その後マーケティング会社、大手シンクタンクにて事業企画・戦略策定、市場・顧客調査等のプロジェクトに従事。2003年7月よりユーフォリンク株式会社に転じ、現在に至る。ネット企業・新興企業と大手企業とのアライアンス、事業化オペレーション支援、事業企画・戦略の策定、コンテンツ事業の戦略立案・エンドユーザーの調査、研究所技術の事業化などのコンサルティング・事業化支援を多数手がける。

池松邦倫(シニアマネージャー)
人事コンサルティングファームを経て、2010年3月にプライマルにジョイン。 新規事業をテーマにした、研修講師・講演活動を多数実施。社内ベンチャー制度や、新規事業組織の立ち上げなど、新規事業におけるヒューマン・リソース分野に専門性を持つ。コンサルティング実績としては、MVNO・M2M・スマートフォンなど、主に通信分野での成功事例を持つ。そのほか、自社にてタイ企業との合弁事業、アワード受賞のアプリサービスなど、複数の自社事業・サービスの責任者を兼任。

■会社概要
会社名:プライマル株式会社(英文名:Primal Corp.)
設立:2000年12月
資本金:10,000千円
代表:後藤 敦史(GOTO Atsushi)
所在地:〒105-0014 東京都港区芝一丁目6番10号 芝SIAビル3F
URL:http://www.primal-biz.co.jp/
事業内容:新規事業コンサルティング。新規事業立ち上げにおけるアイデア検討、事業計画立案、計画の具体化、トライ&エラーを伴う実行の支援。また、これに伴う新規営業、パートナー開拓、M&A支援、研修実施、社内ベンチャー制度構築など。

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